平成 １３年 ９月定例会（第３回）平成１３年 ９月（第３回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成１３年９月１１日（火曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問（順位第６番から第１０番まで） 第６番 川 上 和 恒 議員 第７番 佐 原 紀美子 議員 第８番 真 鍋 恭 子 議員 第９番 河 村 泰 輔 議員 第１０番 岡 本 公 一 議員本日の会議に付した事件・日程の全部出席議員（３１名） １番 真 鍋 恭 子 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 村 上 恵 子 君 ４番 射 場 博 義 君 ５番 岡 村 精 二 君 ６番 柴 田 敏 彰 君 ７番 青 木 晴 子 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 兼 広 三 朗 君 １０番 植 松 洋 進 君 １１番 有 川 眞理子 君 １２番 大 野 京 子 君 １４番 佐 原 紀美子 君 １５番 川 上 和 恒 君 １６番 林 勉 君 １７番 小 川 裕 己 君 １８番 三 戸 充 君 １９番 広 重 市 郎 君 ２０番 杉 山 孝 治 君 ２１番 荒 川 憲 幸 君 ２２番 飯 田 幸 正 君 ２３番 松 岡 惣 一 君 ２４番 岩 村 実 君 ２５番 田 中 敏 弘 君 ２６番 岩 内 道 生 君 ２７番 安 平 幹 郎 君 ２８番 野 田 隆 志 君 ２９番 田 中 治 栄 君 ３０番 河 村 泰 輔 君 ３１番 山 下 勝 由 君 ３２番 桜 田 高 祥 君欠席議員（１名） １３番 新 城 寛 徳 君説明のため出席した者市長 藤 田 忠 夫 君 助役 縄 田 欽 一 君収入役 花 井 正 明 君 常勤の監査委員 山 根 隆 義 君教育長 前 田 松 敬 君
水道事業管理者 今 井 信 之 君
交通事業管理者 三 戸 宏 文 君
ガス事業管理者 三奈木 香 君総務部長 矢 富 敏 肆 君 財務部長 横 屋 幸 児 君
市民環境部長 福 山 清 二 君
健康福祉部長 古 林 信 義 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 内 平 俊 雄 君 経済部長 山 根 政 晴 君
土木建築部長 岩 本 哲 男 君
都市開発部長 岡 田 勝 長 君
下水道部長 下 道 英 雄 君 消防長 原 谷 恒 雄 君教育次長 大 塚 徹 君
事務局職員出席者局長 岡 田 惇 君 次長 吉 本 栄 三 君議事課長 伊 藤 勇 君 庶務課長 山 根 正 弘 君
議事課長補佐 小 田 周 志 君 調査係長 山 田 敏 之 君 午前１０時１分開議
○議長（野田隆志君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（野田隆志君） この際、事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（吉本栄三君） 報告いたします。 本日の
出席議員数は、ただいま２９名であります。 なお、桜田議員は遅刻の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、諸般の報告は終わりました。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野田隆志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、岡本公一君、山下勝由君を指名いたします。
△日程第２一般質問（順位第６番から第１０番まで）
○議長（野田隆志君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、質問を許します。 まず、順位第６番、川上和恒君の登壇、発言を許します。川上和恒君。 〔１５番 川上 和恒 君 登壇〕
◆１５番（川上和恒君） おはようございます。
市民クラブの川上です。 教育問題について、お尋ねいたします。 来年度から
小・中学校で使用される教科書の採択が終わりました。「新しい
歴史教科書をつくる会」の主導で編成された
中学歴史公民教科書の登場が大きな話題として取り上げられました。 私は、過去の事実を隠し、一面的に自国を美化する歴史家に基づいて次世代の国民を教育するならば、アジアで、また、国際社会で信頼を得て、生きていくための知識と感受性を欠いた日本人を生み出すことになることを大変心配します。 国家や民族の壁を超えた交流が急速に増している２１世紀に、若い世代が国際社会の一員として生きていく上で、自国自賛を超えた歴史の認識と教育は、私たちにとって必要だと思います。学問研究の成果として確定されている歴史的事実を、乱暴に踏みにじったものを教科書とは言えないはずです。 ８０年代に、
教科書問題が外交問題に発展したとき、検定の基準として「
近隣諸国条項」が新設されました。９３年に、政府は、
従軍慰安婦に対する日本軍、政府の関与を認めています。 また、９５年には、閣議決定に基づき、我が国は国策を誤り、戦争の道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ
アジア諸国の人々に対して、多大な損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省の意をあらわし、心からおわびの気持ちを表明するという「首相談話」を発表しています。 さらに、９８年の「
日韓共同宣言」で、過去の行為をおわびし、両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要とし、そのために、多くの関心と努力があらわれる必要があると確認しています。過去の戦争に対する歴史認識、謝罪、さらに、再発防止の趣旨を込めた若者に対する歴史教育を深めることは、日本政府の国際公約になっています。 「つくる会」主導の
歴史教科書は、１３７カ所に上る修正をしたと言われていますが、底に流れる教科書全体の本質は一つも変わっていません。全体を通して、日本人や日本文化の優秀性を殊さらに強調し、偏狭なナショナリズムをあおる一方で、
アジア諸国に対して、べっ視思想が伺えます。 日本が、戦争に破れた後、現在までの５６年間、戦争での死者を一人足りとも出していないことは、全世界に誇れるものではないでしょうか。敗戦後の「平和憲法」のもとに、痛切な反省と平和への強い願いがあったからこそだと思います。扶桑社の
歴史教科書が、全国の
公立中学校で採択されなかったことは、日本国民の良識が大きく発揮されたからだと思います。 教科書は、周到な
学問的検討と
教育的配慮とに基づいて作成されるものだと考えます。これまで、余りにも順調過ぎるほどの経済成長を遂げた日本は、次世代に伝えなければならない、人間としてどうあるべきか、人間の生き方を真っ当に教えてこなかった嫌いはなかったか。法律優先、利潤追求ばかりが重視され、環境破壊にも目が届かず、人間教育がおろそかになったのではないでしょうか。 現在、思いやりや他人の痛みを意に介さない人心の荒廃は、目に余るものがあります。最近の青少年の犯罪は、目を覆うばかりの陰湿な事件が世間を騒がしています。児童・生徒の非行、暴力行為は、年々増加の一途をたどり、低年齢化も急速に進んでいると報告されています。 失われた大切な心を取り戻すには、学校、保護者、地域が一体となり、総力を挙げて取り組む以外に方法はないと思います。豊かな地域があってこそ、豊かな学校が存在し、子供の居場所がつくられ、子供に考えるゆとりができてくると思います。地域の教育力を高めるために、
暴力防止等の呼びかけや話し合いの場を、より多く持つようになることを期待するものです。 学校に、少人数学級が導入されました。
能力別グループ、習熟度別という言葉を最近よく耳にします。
能力別グループ編制での指導が本当に個に応じた指導につながるのか疑問です。 最近、教育現場には、いろんな新しい取り組みや制度が導入されて、職員定数もそれなりにふえていることは大変喜ばしいと思います。しかし、長い将来を見通したものでなければなりません。これまでの施策が、ともすると、その場その場の対応だけに終始しがちで、継続性がないのが残念でなりません。 前置きが長くなりましたが、質問事項に移ります。 １、
教科書採択の状況。２、各学校での非行、暴力への対応。チーム・
ティーチングと少人数学級の対応。小学校１年生の補助教員の役割。５、小学校における
教科担任制の導入。６、
通学検討委員会の課題。７、
学校評議員と
地域いじめ対策ネットワーク。８、学校給食の献立。 質問の第２は、地域住民の行政参画について、
各種審議会や公聴会等への市民各層の参加についてです。 日本経済は、これまで、経験したことがない大変な事態になっていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。宇部市も例外ではありません。この難局を、市長を先頭にして、市民の理解を得ながら、全職員の努力でよりよい
まちづくりを目指して、総力を結集してもらいたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 川上議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、教育問題について、第１点の
教科書採択の状況についてでありますが、
教科書採択にかかわる組織の構成で変わった点は、
小・中学校教科用図書厚狭地区選定協議会委員に、新たに保護者と教育長以外の教育委員が加わったことであります。 なお、
教育委員会に確認しましたところ、
小・中学校教科用図書厚狭地区選定協議会には、教員で構成される
教科書研究調査委員会が置かれ、
検定教科書の調査・研究に当たっております。
選定協議会は、
調査委員会の報告を尊重しながらも、主体的に選定に当たっていると聞いております。 第２点の各学校での非行、暴力への対処、それから、第７点の
学校評議員と
地域いじめ対策ネットワークについてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市といたしましては、生徒指導のより一層の充実を図る必要から、
生徒指導体制の確立や教育相談の充実、学校・家庭・地域及び関係機関との連携の強化に積極的に取り組んでおります。
民生児童委員協議会主任児童委員及び
小・中学校教諭との協議会は年２回、小・中・高校と保護司会との協議会は年１回実施し、各学校と関係機関との連携を深めております。 また、
地域いじめ問題等対策ネットワークでは、学校の抱える問題や地域の抱える問題を、相互に情報交換、意見交換し、いじめや非行、暴力等の問題の防止に向けた啓発活動や支援活動に努めております。 また、学校においては、「心の教室」相談員や
スクールカウンセラーとの連携により、児童・生徒に対する共感的な理解に努め、子供の
居場所づくりや子供一人一人のよさや可能性を伸ばす生徒指導の推進に努めております。 今後の方針としては、
学校評議員制度も活用し、学校・家庭・地域及び関係機関との連携をより強化することが重要であると考えております。 次に、第３点のチーム・
ティーチングと少人数学級の対応でありますが、個に応じた多様な教育を展開するため、一つの学級を分割したり、複数の学級を分割したりして、少人数の学習集団を編成し、個別指導や
グループ指導を行い、児童・生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導を図っております。 現在、小学校は１７校、中学校は１１校において、各学校の実情に応じた学年や
教科指導形態で実施しております。 次に、第４点の小学校１年生の補助教員の役割についてでありますが、本市では、小学校第１学年で３６人以上の児童が在籍する学級に補助教員を配置し、個に応じたきめ細かな学習指導や生活指導を行っております。 この事業は、県の補助事業を活用しており、
補助金交付要綱により、補助教員の嘱託の期間は、４月１日から翌年の３月３１日までの期間のうち、授業日のある３５週となっております。 なお、本事業は、児童一人一人の能力や個性に応じた指導を行うことができ、効果を上げていることから、県市長会として、県へ今後ともこの事業を継続していただくよう要望したところであります。 次に、第５点の小学校における
教科担任制の導入でありますが、小・中
連携教育推進事業は、
中学校入学後に増加している。いじめ・不登校・学習不適応などの教育上の諸問題を未然に防止、小学校から中学校への滑らかな接続を図るものであります。 具体的には、大
規模中学校に接続する複数の小学校のうち、６年生の学級が３学級以上を有する小学校へ非常勤講師を配置し、国語、社会、算数、理科等で、
教科担任制をモデル的に導入しているものであります。 現在、本市では、県の指定により、
常盤中学校に接続する恩田小、琴芝小、
常盤小学校で、
教科担任制を進めております。今後、該当校で構成する小・中連携教育の協議会を通して、成果が上がるよう支援してまいりたいと考えております。 第６点の
通学検討委員会の課題ということでありますが、
通学区域検討委員会につきましては、通学区域の設定及び改廃に関する事項を調査・検討する目的で設置されております。 最近では、平成１３年２月に、
宇部市立小学校及び
中学校通学区域検討委員会を開催し、調査・研究しているところであります。 出生率の低下による少子化、
中心市街地の空洞化等により、特に、中心部の学校において、相当数の学級減が生じましたが、今後、著しい増減は見られず、小学校は、これからほぼ横ばいの状態が続き、おおむね適正規模で推移する状況にあります。 また、それぞれの校区には、長い
地域コミュニティー活動の歴史と実績があって、直ちに小学校の統廃合をすることは困難であります。なお、県内における学校統合は、複式学級が生じた場合に行われているものであります。 今後も、
社会的動向と児童数の推移に注目しながら、県内他市の状況についても、比較検討し、常に情報収集に努め、引き続き、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、第８点の学校給食の献立についてでありますが、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食生活の改善に寄与するものであり、食生活を正しく理解し、望ましい食習慣を身につけさせることを目的としております。 学校給食の残渣につきましては、今後とも献立等の工夫に努めるとともに、給食の時間、
学級活動等の時間を生かして、児童・生徒に食べ物の大切さの指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、地域住民の行政参画について、
各種審議会や公聴会等への市民各層の参加ということでありますが、本市におきましては、市政の透明性の向上を図り、市民のための市政を展開していくための一方策として、附属機関を初めとした、
各種協議会等の若返りや活性化を図り、また、一人でも多くの市民の方々の意見を聞くことができるよう、協議会等の見直しを行うための指針を作成し、昨年６月から適用しているところであります。 その指針の中では、一般公募による委員の選任についても定めており、対応可能な協議会等から、個別に取り組みを進めているところであります。 また、公聴会等への市民各層の参加につきましては、本年６月から、
市民ニーズに応じて、担当職員が出向き、市政情報を提供する市政情報「出前講座」を開始し、その中で出された市民の意見や提案を施策に反映するよう努めているところであります。今後は、政策の形成過程において、その内容を市民に公表することにより、市民からの意見や情報を集め、政策に反映する
パブリックコメント制度についても検討したいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１５番（川上和恒君） 順次、再質問並びに要望、意見等を言わせてもらいます。
教科用図書選定協議会の
教科書研究調査員を公表される考えはないのか、教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 宇部市から出ております
教科書研究調査員の氏名、これにつきましては、宇部市
情報公開条例に基づき、今後の採択事務の円滑な遂行に支障が生じない範囲、また、採択地区内の他の市町に影響を及ばさない範囲内で、情報公開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（川上和恒君） ありがとうございました。 大変いい答えを聞いて安心しているわけですが、今まで、とかく業者の関係があるからとか、あるいは、いろいろな支障があるということで公表はされませんでした。そういう意味では、こういう時代でもありますし、ぜひ、この人が
研究調査員になっているんだということであれば、学校現場も大変私は幸せるんだと思う。というのは、いろんな人が、気がつけばそういう意見を言うこともできますし、また、そのことが、みんなの声が反映するというふうに思います。ぜひ、これは教職員全員が、教科書にも関心を持って、ぜひ、今後当たられたらいいんじゃないかというふうに思います。 このたびの
教科書採択に当たって、教育委員の首に縄をかけて、水飲み場まで連れて行ったけれども、結局水を飲んでくれなかったということまで言われています。大変なことだというふうに思います。 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものであるというふうに「
教育基本法」には書いてあります。今回の
教科書問題では、過去の侵略の歴史、加害の事実に目をつぶることなく、学ぶことが重要です。歴史の事実を学ぶことなくして、平和な未来を実現することはできないと思います。日本は、平和国家として、二度と戦争を起こさないということを、世界に示してきています。また、そのことが、信頼されるもとになるのではないかというふうに思います。 既に、ヨーロッパでは、共通の
歴史教科書が使用されているというふうに聞いています。日本の
歴史教科書についても、近隣諸国の
歴史学者等で、慎重審議、検討を重ねて、共通の教科書をつくるという方向で、そのことが急がれるのじゃないかというふうに思ってなりません。 では、次に、非行、暴力防止を呼びかける具体的な運動や活動について、教育長から具体的な紹介例でもあれば、この場でお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 本年、宇部市のふれあい
運動推進大会や地域ふれあい
運動推進委員会等を通しまして、非行の防止の呼びかけに努めておるところでございます。 以上でございます。
◆１５番（川上和恒君） 宇部市の行政の中でも、市民の声を聞くとか、あるいはシンポジウムが盛んに開かれておる。そういう面では、大変市政に関しても、あるいは学校関係に関しても、皆の関心を少しでも呼び起こそうということで努力されていることは、本当に御苦労だというふうに思っていますし、いいことだと思います。 いろいろ非行の問題が言われますが、児童・生徒の大部分は大変立派な子供なんです。それが、一つの事件で、とかくそれがみんなの形のような感じで受けとめられますが、私は、児童・生徒の可能性をどこで引き延ばしてやるのか、どういうふうにみんなが支えてやるのか。今の児童・生徒の行いをまあ見るに、これは当たっておるかどうかわかりませんけれども、受け身のことが大変多いんですね。自分主体的に何かを、あるいは友達同士で声を呼びかけてこうしていこうやと、こうじゃないかと、そのあたりが大変弱いんじゃないか。 大人社会も、本当そういう児童・生徒の自発性というか、自立性というか、そういうものを引き出してやるようなことも、みんなで考えていかなければいけないというふうに思いますし、一回失敗をしたら、もう、だめな人間だというふうな決めつけ方もいけないと思います。 そういう意味で、今から日本を背負っていくのは、今の児童・生徒なんです。そういうことも、長い先を考えながら、生徒指導に当たるということは必要だと思います。 特に、これは私の思い過ごしかもしれませんが、何か問題があったら対応していくと。こんなことをやってみると。それはそれで、私はいいと思うんです。ところが、ある一つの制度なら制度、そういうものが、先を見越して、こういう形で目的を持って、こういうことをやりますよということが少なくて、どうかすると、それが解決したら、ぽっと、その要因がまた外れてしまう。じゃなくて、そういうことで解決して、ああよくなったといえば、その要因は置いておかなければ、またそういうことが起こる。 そういう意味で、私は、地域社会の支えの問題も大変大きな問題だし、そういう児童・生徒に声をかけるには、やはりよく知った、全然関係ない人がぽっと言うたんでは反発が来るだけです。だから、そういう意味では、学校で言えば、担任が一番子供と接する時間が多いので、生徒指導の先生に任せっきりとか、それはないと思いますよ。ないと思うけれども、担任が下になって、とかく生徒指導には、あれはこうこうしましたからというんでは、私は、その子供とのつながりというのはできてこないというふうに思ってなりません。 そういう意味で、今の学校現場は大変でしょうが、教育長の指導のもとに、より児童・生徒が自主的に、お互いの進歩、切磋琢磨しながら、よりよい学校ができるようにしてもらいたいというふうにお願いをいたします。 それでは、小学校１年生の補助教員の嘱託の期間を４０週にしてもらいたいと、私は常々思っておるんですが、それは１年生が、３月を超えて２年生に上がるまで、学級担任とともに、子供の成長を見届ける、そういうことが一番大事なんじゃないかと。その中で、初めて、心の通いができるし、子供との絆もできるんだというふうに思うんです。 ところが、これは事情があるから、一概にどうということは言えません。けれども、現在は、現実は、もう２月末になったら、はいさよならと、これでもう私は来ませんからという形になるわけですね。それは、その採用の条件もありますから、一概には言えません。また、そこで勤める人の気持ちもありますから。 ただ、ぜひ、期間を４０週にすれば、そこまでいけるじゃないかというふうに、私は単純に考えるんですけど、そういう意味で、県教委に強く要望してもらいたいと思うんですが、教育長、一言。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 今、おっしゃったように、この事業は、県の補助事業を活用しております。県の対応につきましては、また照会してみたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（川上和恒君） 県の市長会の方でも、そういう要望をしておられるということで回答をいただきましたが、県の市長会の方でも、ぜひ、このことは、今から先の長い教育、子供とのかかわりで、大変私は大事なことだというふうに思いますから、市長、ぜひ、そのことを市長会を通して、再度でも、問題を提起してもらうということをお願いをしたいというふうに思います。 次に、小学校における
教科担任制についてですけれども、まあ、いろいろ今まで３０人学級とか言われていますけれども、そういう学制改革に結びつく方向で、そういう制度が取り入れられたのかどうか。教育長さん、その辺、どういう見通しがあるんですか。
◎教育長（前田松敬君） この
教科担任制の導入の目的は、小学校から中学校への滑らかな接続に向けた、きめ細かな指導体制、これをつくるもんでございます。現在では、これをとにかく成果の上がるように、十分支援していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（川上和恒君） 大変答えにくい質問して済みませんでした。これは答えられるわけもないかもしれませんけれども、これから先、いろんな問題があるのに、学制改革ということは、これから私は言われてくるんじゃないかというふうに思います。 というのは、小学校で、
教科担任制、６年で導入ということになれば、現実は中学校と同じなんですね。そういうことを施行していくということは、それは確かに中学校に滑らかな小・中の連携ということは、確かにあると思います。だから、よいよ先を見たときには、どうあるべきかということも考えなければならんのじゃないかというふうに思います。 社会民主党のことを出しては御無礼かもしれませんが、今、５・４・４制の学制改革を展望しております。５年というのは、小学校が５年、今の年長組から小学校の４年生まで。中学校が小学校５年から中学校２年まで、４年間。４学年。中学校３年から高校３年までの４年間に分けて、５・４・４と学制を展望しています。これはいいか悪いかは、またいろいろな判断ですから。 ただ、私が思うに、繰り返しますが、
教科担任制を今の小学校に導入するということは、今、私が言った５・４・４制とのかかわりもあるわけですね。だけど、そういうある展望を示しながら物事を進めていかないと、私は成功した後、どうなるのか、その辺のことがはっきりしないと教育現場は大変困るじゃないかというふうにも思いますし、ただ、非常勤講師ということですから、現場の者としては、大抵専門のものが、なかなかそれに割り当てられないという現実もあります。 そういう意味で、やはり、
教科担任制が導入されるのであれば、やはりすべての学校にそういう形を持って行くような方向が私は望ましいんじゃないかというふうに思っています。 次に、
通学検討委員会のことについて、いろいろ答弁の中には、まあ
社会的動向、県内の他都市の状況云々、それは大変大事なことだというふうに思いますし、引き続き、調査研究もしてもらいたいというふうに思いますが、教育現場では、常に言われるのは、個を大切にして、やはり、自主性を育てていきましょうというふうなことは、いつも言われる。なら、今の地方分権を盛んに言われる時代、あるいは教育行政が、あるいは広域行政がといろいろ言われる時代に、私は、宇部市独自の考え方も、今後取り入れていかなければならんというふうに思うんです。 確かに、県内は複式学級しか統合はしていません。しかし、他県ではそうじゃないですよね。やってるところはいっぱいある。そういう意味でも、私は、確かにこれは地区のコミュニケーション、いろんな問題を含んでいますけれども、本当に子供の立場に立ったときに、それでいいのかということを基本に考えなければ、大人の世界じゃないと。物すごく大きな幅広い問題だと思いますけれども。子供たちが成長するのに、入った入学した子供が卒業するまでに全然同じ顔ぶれだと。それは地理的に通学できないとか、ね。これはよいよい大変困難だと。そういう条件もあれば別ですが、そのあたりも、これは今すぐというわけにはいかないけれども、ぜひ、考えを取り入れてもらいたいというふうに思います。 学校給食について、まあこれは、今まで残渣あたりは随分多くて、大変だという言葉はよく耳にしておりますけれども、食べられないものは仕方がないということはこれは言えると思いますが、ただ、本当は、給食時間だけではなくて、各学校生活の中、あるいはいろんな授業も、学級指導もいろんな総合的学習の中でも、本当は物をつくる人の姿が頭にあって、その食べ物があるかというと、ほとんど、それはイメージは沸いてこないと思う。これは、私自身もですけれども。 だから、前にも出ておったと思いますが、キュウリが全部真っすぐのキュウリと子供は、初めから頭から思っている。それだからキュウリの今、自然体験学習とか盛んに言われますね。そうしたら、実際になっておるのはこういうものですよというのを、どこで子供たちに、それで、その食材をつくった人、それを運ぶ人、いろんなそういう姿をイメージして、また、そういう人の協力があるからこそ、そういうものが目の前にあるんだということを、機会あるごとにていうか、それは、給食のときだけじゃないと思うんですが、そういう場ていうか、ここで、やはり学校内でもつくっていかんにゃいけぬ。これは、保護者でも同じだと思うんですね。皆、地域でも。だから、バレイショが、ジャガイモがどういうところにあるか、子供は、ほとんど聞いてみたら、答え返ってこないんですね。 だから、本当に、自分が通って通学しておるところの自然を見たら、まだ、宇部市の中にはたくさんそういうものがある。ところが、それが結びついていない。やはり、その中で、嫌いなものでも少しでも食べたら、それを褒めてやる。ああこれ手がついたねと、無理やりに食べさせることはできないと思いますけれども、そういうことで、偏食をなくしていくという、私は、学校給食の役割ていうのは大変重要だというふうに思います。 そういう意味で、まあこれは、ここで余り力説しても大変なのでしょうが、ひとつバイキングとか、セレクトとか、リクエスト給食とか、余り安易に私は言葉を使ってないなと。いうのは、実態と全然違っておるわけですよね。それを、やはりリクエストなら自分の好きなものをリクエストしてね、それはできるか。そういう言葉がひとり歩きをしてね、そういうことについても、私は考える必要はあるというふうに思います。 それでは、質問の第２の地域住民の行政参画について。今、市では公聴会やシンポジウム等で、市政に関心を持ってもらうということで、大変努力されておることについては、大変いいことだというふうに思いますし、今からも、ぜひそういう姿勢を崩さないで、ぜひ頑張ってもらいたいと思うし、また地域の協力を、そのことで、やっぱり実績のあるものにしていってもらわなければならぬというふうにいつも思いますし、今から先ですね、やっぱり市民の協力というか、理解、そういうものがこれから問われてくるというふうに私は思います。 そういう意味で、まあそういう審議会と委員がいますし、あるいはシンポジウム、公聴会あたりには、どんどん市民が積極的に行けるような、行くような機運をどうしてつくるかていうのは大変難しいことですけれども、ぜひ、市の方でそういう努力をしていってもらいたいというふうに思いますし。地域の方では、近所・隣同士の会話の中に、本当は、宇部広報でこういうものが書いてあったよとか、そういう方に、これはこういうことがあるからどうですかとか、読んでくれ読んでくれじゃいけぬけれども、その会話が、地域の会話というのも大変重要だと思いますし、広報を読むような習慣もつけなればならぬというふうに思うしですね。 やはり、今からやはりそうは言っても、自治会に動員の割り当てがあります。何々会にはという。ただ、それが本当は意識を持てば、ここへ行きましょうというふうな形までなるように、やはり全市民が、そういう関心を持つ、これも市民のことになりますが、そういう機運をつくっていかなければならぬというふうに思います。 最後になりますけれども、壇上でも言いましたが、大変厳しい世の中を今迎えています。やはり、その厳しさを克服するには、やはり、人間とかく火の粉がかかるとやあやあよく言いますが、地域住民の意識をどういう形で高めていくのか、また、それを乗り切っていかなければならないわけです。そういう意味では、ぜひ、これは市民総力で、本当どうあるべきかという意見も聞いたり、意見も出したりしていく方向を取るべきだというふうに思っています。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、川上和恒君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、佐原紀美子さんの登壇、発言を許します。佐原紀美子さん。 〔１４番 佐原 紀美子君 登壇〕
◆１４番（佐原紀美子君） 御指名により、市政会の佐原です。順次、質問に入らせていただきます。 それでは、質問１、学校校庭芝生化に対する宇部市の対応について、伺います。 さて、青少年問題につきましては、ツーショットダイヤルとか、援助交際、また、今、大きく、毎日、テレビで報道されております先生のダイヤルによる殺人事件、まあ、車から本人は逃げたと訴えております。そういう残酷な事件が、毎日のように報道されておる現状でございます。 援助交際、その上、シンナーの吸引など数え上げれば、切りがないほどたくさんの問題がありますが、さまざまな機関で議論され、努力されているところではあります。しかしながら、教育というものは一朝一夕には、その成果が見られないものであります。 私は、長い間、青少年の健全育成についてかかわってまいりましたが、急速に変化する社会情勢とあわせて、歯どめのかからない少子化は、青少年健全育成の面でも難しくなっているのが現状ではないでしょうか。 小泉総理のお言葉にもありました「米１００俵の精神」のとおり、腰を落ち着けて、長い将来を見越した政策を考えていくことが、実は、私たちに課せられた責任でもあろうかと思います。目先の事業は、まあ言わば、痛みどめのような対処療法で、必要ではありますが、この痛みがどこから来るか、この痛みの原因は何なのか、それには今からどうすればよいか、ここは、ひとつ長い目で見て取り組む必要があるのではないかと思います。 今は、経済不況ですが、だからといって、手をこまねいているのではなく、宇部市の将来をしっかりと考えていかなければなりません。 教育は、大切な日本の将来を託す子供たちのことですから、自信を持って、しっかりと将来を見据えた政策を進めていくべきです。 そこで、学校の運動場の芝生化について、宇部市の対応をお尋ねします。 運動場は、昔から一面泥です。欧米においては、運動場は基本的には芝生であります。運動場を芝生にするメリットを申し上げますと、まず第１に、児童・生徒の発育・情操など、心身にとてもよい影響を及ぼします。 第２に、環境衛生面でも、非常によい影響を及ぼします。まず、けがが非常に少なくなります。泥ですと、砂ぼこりがひどいですよね。コンタクトでもしていると、大変です。雨が降れば降ったで、ぬかるみになります。ズックは泥まみれです。芝生ですと、これらを避けることができます。そして、地域の景観、憩いの場としての機能も果たしてくれます。 運動場を芝生化することは、地球温暖化問題が深刻な現在、「グローバル５００賞」をとった宇部市として、また、国際交流都市を目指す宇部市として、ふさわしい事業であると思います。 環境問題については、宇部市も積極的に取り組みの姿勢を示しておられますが、運動場の芝生化は、まさしくこの精神にふさわしく、児童・生徒にとっての環境が著しくよくなることに気がついてほしいと思います。 しかも、平成１３年度の文部科学省の予算では、前年に引き続いて、主要事項の一つとして予算化しています。「スポーツの振興と青少年健全育成の総合的な推進」という項目で、学校体育・スポーツの充実として、「部活動わくわくプラン２１」の中にはっきりと示されております。芝生の運動場整備が新規事業で掲げてあります。宇部市は、どのように対応されますか。 質問２、慢性疾患児童の現状と対策について、近年の児童・生徒の心身の健康問題は複雑多様化してきており、特に、慢性疾患を患っている子供は、いじめや登校拒否、情緒不安定な状況になりやすく敏感になっております。 小さな胸を痛め、一生懸命に学校に行き、自分の体のコントロールをしつつ勉強しています。人は、だれも心身ともに健康で健やかに生きたいものですが、免疫力の低下や抵抗力の弱さで病気に負けてしまいます。また、家系的な病気の遺伝もありましょう。１８歳未満児童が、悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病、血液疾患、神経筋疾患、肝疾患、骨疾患、結核など、子供たちも大人以上に慢性の病気を抱えて苦しむ子供が増加しています。 過去、糖尿病のため、自分で学校でコントロールをするために注射をしている子供を私は知っておりました。現状の実態は、どのように把握されておられるのでしょうか。子供が、意欲的に豊かな生活をおくるために、必要な健康づくりに、学校、医療機関、家庭が携わっていくことの環境を整えるよう、御努力くださいますことをお願い申し上げます。 それでは、質問３、市町村合併にかかわる市民意識の調査について、以下の２点について、お尋ねいたします。 第１点、時期、第２点、今後の対応。 国の地方財政措置が織り込まれた市町村合併の特例に関する法律の改正や、少子・高齢化、情報化の進展、環境問題の効用、社会情勢が急速に変化する中にあって、宇部市としても、ますます重要性を増してきたところです。 時限立法である特例法も、平成１７年３月までを踏まえ、合併を推進しなければならない状況です。県内５６市町村のうち、５０市町村が庁内に検討会を立ち上げておられます。宇部市としても、積極的に出前講座やグループ討議等に指導され、休日や職労外でも職域外でも、市民の要望に出かけられ、大変好評を得ておられますことを高く評価するものです。 市民の方々は、合併について、不安や疑問を感じられながら、未来の宇部に期待されています。合併によるメリット・デメリットを広く市民の方々に普及させ、住民の意識をどうするのか、お尋ねいたします。 それでは、最後の質問となります。 第４、新都市利用について、以下の２点を質問いたします。 第１、全国２番目の国立身体障害者リハビリテーションセンターの誘致についてであります。 第２点目、介助犬の訓練所誘致でございます。簡単に、国立身体障害者リハビリテーションセンターの紹介をさせていただきます。 埼玉県所沢に、昔ですから、労働省と厚生省の所管する省庁２による、合同による職業訓練施設と身体障害者リハビリテーションセンターが、全敷地面積２２万５,１８０平米、建物面積９万１,３５３平米、職員数、職業訓練所９８名、身体障害者センター３２０名、計４１８名の方が就労しておられます。 目的は、ともに身体に障害のある人々に対するリハビリテーションを、一環した体験のもとに総合的に実施するとともに、リハビリテーションに関する技術の向上に努め、その成果を全国の関係機関に及ぼすことによって、身体障害者の増進に寄与することを目的とされておられます。 同時に、職業リハビリテーションの先駆的な職業訓練指導を行うとともに、その経験を通じての訓練技法、リハビリテーション技法に関する実践的研究開発を行うことにより、身体障害者の雇用の促進と職業的自立に寄与することを目的としておられます。 また、障害の種類や程度に応じて、医師、看護婦、理学・作業療法士、運動療法士、機能言語専門職員、義肢装具士、心理判定員、生活指導員などの各専門分野の職員によって評価制度を行い、その方に対するリハビリテーションチームにより決定し、プログラムによって、その方を養成し、社会復帰のための治療と訓練を行うという施設でございます。 リハビリテーションの研究と開発は、身体障害者のリハビリテーションに関する課題、福祉機器、医学、工学、社会学について、研究開発を行われておられます。 ３期目を高い支持率で、藤田市政に取り組まれる市長さん、産・学連携のもとに、また、全国に誇れる宇部のまち、人口の増加、経済の波及効果、雇用の場の提供、人材養成、研究開発機能、テクノゾーンに期待されること受け合いです。再び、宇部のまちを呼び起こしてください。 昔懐かしい肩のふれあうまち、どうか真剣に検討してくださることを強くお願いし、第２の質問、介助犬訓練所誘致についてのお尋ねをします。 介助犬とは、盲導犬と違い、体の不自由な方々の日常生活を助けるために、特別トレーニングされた犬のことで、日本には１０頭程度活動していますが、実際に訓練を受けたのは４頭でございます。 アメリカ、カナダでは、１,０００頭以上が活躍していると言われています。障害を持つ人のための法律があり、その中で介助犬は、交通機関はもちろん、飲食店やホテルなどの人と同じように利用が認められています。したがって、介助犬と私人間、どこへでも行くことができるのです。人にも動物にも優しい社会を目指して、介助犬と生活することの重要性を教えられておられます。手足のかわりだけでなく、介助犬と生活をともにする方の心の支えにもなっているのです。 介助犬に関する検討会では、日本も厚生労働省で、障害者に対する介助犬の役割や有効性、社会的受け入れ方策について検討を始め、法的制度の導入も小泉総理は検討中であります。 １９９０年に「パートナードッグを育てる会」が設立され、１９９５年、日本で初めて介助犬「グレーデル」を育成したのが最初です。平成１３年４月現在、１５の育成団体が日本でも確認されています。すべて任意団体、もしくは個人で運営されておられます。 ちなみに、１頭にかかる育成費は、３０万から５０万、また諸経費、人件費を含め、２００万以上を要すると言われております。また、犬が訓練されるまでには、相当の時間もかかるが、今後の少子・高齢化の時代に高くニーズが求められ、大きく変化すると思われます。 先取り行政として、ぜひ「テクノゾーン」に併設して、誘致されるようお願い申し上げ、壇上での質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 佐原議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、学校校庭芝生化に対する宇部市の対応ということでありますが、学校づくりにおいて、自然との共生は大切な視点と考えております。校庭の芝生化につきましては、活用の仕方、整備、維持管理面の費用等問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、御質問の第２、慢性疾患児童の現状と対策についてでありますが、平成１２年度におけるぜんそくやアレルギー等の慢性疾患のある児童・生徒数は、小学生７８０名、中学生４２８名となっております。 各
小・中学校においては、校医による定期的な健康診断や健康相談等を実施しており、必要な場合には、治療の勧告もしているところであります。 また、保護者との連携による日常の健康観察に努め、配慮を要する児童・生徒の把握と対応に努めているところであります。この問題は、医療行為に関することでもあり、慎重な対応をする必要がありますので、今後も児童・生徒の健康を第一に考え、保護者、関係機関との連携、保健環境の整備などに努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、市町村合併にかかわる市民意識の調査について、第１点の時期、第２点の今後の対応につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 本市といたしましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、積極的な検討を進める必要があると認識しているところであり、特に、阿知須町とは、公共下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施しており、また、平成１４年度には、ごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が他の市町よりも高く、合併特例法の期限である平成１７年３月までの合併を議論していく上で、ぜひ、話し合わなければいけない隣接町と認識しております。 このため、先月３０日に、合併協議機関の設置に関する要望を議長さんとともに、阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであり、御了解が得られれば、今後、協議機関の組織、内容などを検討することになります。 また、こうした合併に関する取り組み状況については、現在実施している出前講座やホームページのほか、今後も多くの機会を活用して、市民の皆様への情報提供と意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、新都市利用について、第１点の全国２番目の国立身体障害者リハビリテーションセンターの誘致、第２点の介助犬訓練施設の誘致でありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 宇部新都市につきましては、大別しまして、中核ハビテーションゾーン、アカデミータウンゾーン、タウンセンターゾーン、テクノセンターゾーンの各ゾーンにより構成されております。このうち、住宅用地としての中核ハビテーションゾーン、アカデミータウンゾーンについては、地域振興整備公団により、平成１６年度末までに計画的に分譲していくことになっております。 また、タウンセンターゾーンにつきましても、同公団を中心に、新都市居住者の生活利便施設としての商業施設等の誘致が進められております。 御提言の施設の誘致は、県土地開発公社と市土地開発公社が共有するテクノセンターゾーンが想定されますが、このゾーンは、研究開発機能、人材育成機能、交流機能及び企業化支援機能を集積し、企業の技術振興や研究開発の拠点形成を目的として整備されておりますので、引き続き、県とともに、理工系を初め、環境、情報、福祉・医療などの学術研究機関の誘致に取り組んでいく考えであります。したがいまして、御提言いただきました福祉施設の誘致は現時点では、困難な状況であります。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１４番（佐原紀美子君） ありがとうございました。再質及び要望にかえさせていただきます。 学校校庭芝生化に対する宇部市の対応についてお尋ねしましたところ、研究課題とさせていただきたいとのお考えですが、今や、世界は、インターネット、私は余り口が回りませんので、ＩＴとよう申しませんのでインターネットといいますが、文部科学省、学校教育・スポーツの充実「部活動わくわくプラン２１」の中に、「平成１３年度予算のポイント」ということで、このようにきちっと出ております。まあいろいろ議論をいたしましたが、種々聞いてはおりますが、私はきちんとした予算のものを持っておりましたので、こういうお尋ねをさせていただきました。 １２年度が６億８,２００万円でございました。１３年度、本年度は１２億６,７００万円の補助事業となっております。差し引き５億８,５００万円の増額をされております。 また、補助率も３分の１から２分の１に、５年間、本年度から繰り上げられておられます。もったいない話と私は思います。教育長さん、この補助事業をどのようにお考えでございましょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎教育次長（大塚徹君） お答えをいたします。 補助事業の詳細について、ちょっと私、深く文部省からの書面を見ておりませんので、承知をしておりませんが、今のお尋ねの件でございますけれども、校庭の芝生化につきましては、先ほど市長が壇上で答弁を申し上げましたように、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（佐原紀美子君） 議員も、質問時間を短縮３０分に短縮してまいりました。執行部側ももっと調査をして、効率よく見られて、お答えをいただけたらと思います。こういう資料もインターネットできちっと出てまいります。このことを含めて今後の対応をお願いしたいと思います。 少子化に伴い、児童・生徒１人当たりの校庭面積が増加しているということも事実であろうと思います。どうか校庭の状況も正面から見据えられた対応を考えていただけたらと思います。ひいては、この補助事業により、市民の経済対策、環境対策、教育対策になり得ることは事実です。真摯に受けとめてくださることをお願いし、次に移ります。 児童が常に不安を持って登校しておりますが、まあ、ぜんそくのように、いつ自分でもわからない発作が出るかはわかりません。環境だとか、心因性のもの、ぜんそくは、本当にぜんそくで死ぬということは小児においてはありませんが、あのせき込む苦しさは、はた目に見るのも本当にかわいそうな気がいたしますが、もし仮に、家庭に御両親がいなく、まただれもいない場合に、そのぜんそく発作が学校で起きましたときには、保健室もあるでしょうが、どういう対策をすぐに取られておられるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 ただいまおっしゃったようなことにつきましては、家庭訪問、あるいは調査等から、保護者と十分その辺のところは話し合っております。そして、これはというときには、必ず医師の指示のもとに、保護者とどういう対応するのがよいのか、具体的には担任で対応できるのか、養護教諭で対応するのか、その辺も。そして、万が一のときには、どこのお医者にどのように連れて行くところまで話し合っております。 以上でございます。
◆１４番（佐原紀美子君） 命にすぐということではございませんが、苦しむ姿を、やはり先生、保健婦さん等も見るに見かねる状況もあろうかと思います。その辺のところ、家族ともども環境調整をよくしていただきたいと思っております。 また、保健室は、現在、保健室登校というように、大変な時期ではあろうと思いますが、慢性疾患の子供にする静養室というのは設置はいかが思われますでしょうか。保健室とは、また別個の問題になろうかと思います。静養室でございますが、宇部市の場合は、教育長さん、どのようにお考えになられますか。
◎教育長（前田松敬君） お答えいたします。 宇部市の場合、確かに、保健室登校等で参る子供もおりますが、カーテン等で仕切っておりますし、今のような、特にぜんそく等の場合も含めまして、保健室、またはその近くの目の行き届くところ、責任の持てるところ、そこを指定しております。 以上でございます。
◆１４番（佐原紀美子君） ありがとうございました。 慢性疾患、本当どなたにも言えず、子供なりに悩んでおると思います。そうした姿を本当に自己注ていいますか、「自己注」と、これは自分で注射をするという意味でございます。省略させて言わせていただきましたが。そういう生徒がいるかどうかということも調査を今後していただきたいと思っております。 私の知った子は、くしくも、中学校は卒業をいたしました。自分で注射をし、自分の体をコントロールしておりました。そういうことも、やはり、今も何人かはいるんじゃないかということはお聞きしております。よろしくお願い申し上げます。 市町村合併にかかわる市民意識の調査についてでございます。ちょうど私と時を同じくして、地元新聞紙で「住民の意思をどうする」と報道されていました。市民の皆様への情報提供と意向の把握に努めてまいりたいとの市長さんの回答をいただきましたが、猛スピードで変化する昨今ですから、いろいろな情勢の変化、多難ではあろうと思いますが、市民の声を一人でも多く聞いていただきたいと思います。 また、介護保険がスタートしますとき、大変な御尽力をいただいて、市内２１校区に何度も何度も足を運ばれて、出前講座のような形をとっていただきました。それにより、各校区の方々が介護保険という不安と、まあ制度が新しくできますことに、大変不安と疑問とああ納得したという声を聞かしていただいたように、介護保険課では本当に御努力をされました。今後も合併問題にかかわることは、介護保険課がなさった以上のことの重要性があると、含まれておると思いますので、各校区には、どのように今後取り組まれるのでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 合併の必要性であるとか、あるいは効果、現況調査等をいろいろな市民の持っておられる疑問やら不安に対して、もろもろの情報を提供するということが非常に大事であると考えておりまして、先ほども市長が壇上で答弁いたしましたように、出前講座、あるいはホームページ等をいろいろな手段を活用しながら、市民の皆様方に情報を提供していくと。そうした過程の中で、合併に対する市民の意見なり、意向を把握していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（佐原紀美子君） 法律の改正ですから、地方分権が進み、
市民ニーズがふえる中、事務の量も本当に増大することは、だれもが認めておりますが、事務体制は現状の人数で対応していかれるのでしょうか。 まあ今いろいろな問題が含まれて、それこそこういうことはどうかと思いますけど、本当に大変な合併問題だろうと思います。そのところをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 市民の皆様を初めとしまして、大変関心の高い問題でございますので、状況を見ながら、それに対応する体制も考えていきたいというふうに思います。 以上です。
◆１４番（佐原紀美子君） いつもいいお答えを、総務部長からはいただきます。ありがとうございます。 また、本当に何て申しますか、市民が不安と疑問といろいろな交錯する中で、この合併問題の言葉をよく聞かしていただきます。あるいは漁業権だとか、森林の関係、いろいろな方がいろいろな御意見を持っておられます。どうぞ出前講座が、今以上に発展をして、市民の皆様の中に溶け込んでくださることを切にお願いをして、この項は終わります。 次に、新都市利用についてでございますが、全国２番目の国立身体障害者リハビリテーションセンターの誘致でございます。 お答えを先ほどいただきました「テクノゾーン」のことでございますが、「研究開発機能、人材育成機能、交流機能及び企業化支援機能を集積し、企業の技術振興や研究開発の拠点形成を目的として整備されておりますので、引き続き、県ともに理工系を初め、環境、情報、福祉・医療などの学術研究機関の誘致に取り組んでいく考えであります」と言われました。このゾーンこそ、本当にこの今、私が提案いたしました国立身体障害者リハビリテーションセンターの中にうたわれております人材養成、理工・医学・病院等もあります。本当にもってこいの私は施設ではなかろうかと思っております。こういう資料も取り寄せられましたでしょうか。市長さん。ちゃんと書いてございます。 今後、本当に福祉施設という意味では、まあ福祉施設も含まれますが、そうした考えではなく、全国に２番目に大きな施設として取り組んでいただけたならば、人口の増加、また、経済の波及効果、ここ山口県には立派な山口大学医学部、労災病院、また、この来年の４月に開学します「フロンティア大学」、人間工学科もあるやと聞いております。本当にもってこいの立地条件を備えている山口県宇部市でございます。人口も増加いたします。どうか、お考えをずっとこのまま持っていただき、強く検討していただきますように、市長さんの力で、どうか設立に、誘致に向けてよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、介助犬の問題でございますが、今後の１０年間で、私はこの介助犬は、社会的に大きく変化をしてくると思います。そういう日はそう遠くないと私は信じております。障害者のエンパワーメントにもつながります。どうか合併問題も含んだ上での誘致に御努力いただきますことを強く要望し、私の質問すべてを終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、佐原紀美子さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時２８分休憩 午後１時１分再開
○議長（野田隆志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第８番、真鍋恭子さんの登壇、発言を許します。真鍋恭子さん。 〔１番 真鍋 恭子 君 登壇〕
◆１番（真鍋恭子君） 皆さん、こんにちは。御苦労さまです。 私は、質問時間が３０分しかございませんので、多少早口になろうかと思います。その点は、御容赦を願いたいと思います。 私は、１７万宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、通告に従い、３項目について質問させていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、介護保険についてです。１０月から、６５歳以上の保険料は満額徴収となり、現在の２倍の負担になります。しかるに、厚生労働省は、保険料満額徴収を前にして、１年以上の滞納者への給付制限を徹底するため、自治体向けの「Ｑ＆Ａ」を作成し、担当者に送付しています。低所得者に対しての減免制度は拒否したまま、滞納者への締めつけを強化しようとするものです。 具体的には、保険からの給付が制限され、介護にかかる費用の全額を一たん自己負担しなければならなくなります。償還払いですが、保険料さえ払えない人が、介護費用の全額などを払える道理がないではありませんか。まとまったお金を用意できない方は介護が受けられなくなり、生きる権利さえ否定される。このことについて、現実にどのように適用しようと考えておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、介護サービスの利用抑制の問題です。全国の市町村の７割で、介護保険の給付実績が予算を下回る見通しになりました。その最大の理由が、自己負担を気にして、利用が抑制されたということで、６２％にも達していること。また、要介護認定を受けても、５人に１人がサービスを利用していない実態が明らかになり、初年度から全国平均で予算の７割しか使われないというのでは、まさに、世紀の大失敗ではないでしょうか。 そこで、本市での給付実績と給付見込みに対して、どのくらいの予算が余っているのかについて、お尋ねするものです。 次に、ホームヘルプサービスについて、強制保険であるという観点からも、新規利用者と、今までサービスを受けていた人の間に差別があるのは、納得がいかないという御意見もあります。６月議会でも取り上げましたが、公平を担保するという意味でも、新規利用者に対して３％の軽減を適用すべきであると考えます。この点での答弁を求めるものです。 私どもは、一貫して、一人も落ちこぼれることのないようにと質問をしてまいりました。それに対して、現行の福祉水準を後退させないということは、今まで答弁してこられたところです。これを踏まえて、低所得者に対しての保険料、利用料の軽減策は、もはや待ったなしの課題であります。市民の声にこたえられる答弁を求めるものです。 次に、質問の第２項目として、ＰＣＢ使用照明器具について、３点お伺いいたします。 さきの６月議会では、残念ながら時間がございませんで、質問が中途で終わっておりますので、今回もう一度取り上げさせていただきました。 山口県内でも、新南陽市での破裂事故、萩市の高校での取りかえ後における不手際、そして、岩国市でもＰＣＢ液が漏れて、真下にいた児童に降りかかり、接触性皮膚炎と診断され、手当てを受けるという事故が発生しています。この事故の前の週にも同じような液漏れが起こっているのに発表もしない、回収もしないまま放置し、今回の事故の後、慌てて取りかえているという事実があります。 昨年の調査では、岩国の
教育委員会は、予算がないとして、交換作業をこの夏休みに行うと先延ばしをしてこられました。この事故のあった小学校では、初めの調査では、普通教室にＰＣＢの蛍光灯はないと発表されていたのですが、その後の調査でチェックから漏れていたという事実が判明しております。 このことは、事故が起こってから慌てて再調査されたということであり、調査そのものが、いかにずさんなものであったかの証明ではありませんか。また、起こるべくして起こった事故ではないでしょうか。よそさまのことを批判するつもりでお話しているわけではありません。このことから、大事な教訓を汲み取ることができるのではないかということです。 本市におきましては、昨年から調査をしていただきまして、１３年度を待たずに、早期に取りかえを終えられたことは、賢明な処置であったと思いますが、決して対岸の火事ではなく、よもや調査から漏れているということはないのでしょうか。大変心配されることでありますので、確認をさせていただきたいと思います。 次に、保管の問題です。萩市の高校では、照明器具３１台を業者が交換し、学校の指示で、翌日ドラム缶詰めにするために、不燃物置き場に一晩仮置きをしたということです。ところが、翌日がたまたま不燃物の回収の日であったために、一緒に回収されてしまい、慌てて処理された後の約２トンを回収されたそうです。このことから、教職員であってもＰＣＢについての毒性の認識が甘いのではないか、管理保管について徹底すべきであるという教訓を引き出すことができるのではないでしょうか。命にかかわる大事な問題です。職員の皆さんにも危険性を指摘して、研修をしていただく必要があるという点で答弁を求めます。 次にもう１点。財政問題については、ＰＣＢ対策補助制度については４００万円以上、２億円以下とすることが国から指示されています。ところが、１校当たり４００万円以上の事業費にしか対応されず、しかも、１３年度予算でなければ、これも対応できないということです。 調査も交換も先延ばしにして、１３年度予算で対応した自治体に比べて、宇部市のように、真摯に対応して早期に交換を終えられたばかりに１２年度予算になったという真面目な自治体に対して、まことにもって失礼な国の対応であると考えるものです。もとをたどれば、放置してきた国にも責任があるということを強力に申し述べる必要があったのではないでしょうか。 最後に、宇部駅前の駐輪場の改善についてです。現在の状況は、ＪＲを利用される方の自転車が歩道にまで乱雑に置かれ、また、自転車を捨てて行かれる方もありまして、劣悪な状態になっています。今まで、西宇部自治会を初めとして、西宇部校区の役員の方々には大変な御尽力をいただき、自転車の整理整とん、あるいは撤去処分など、警察や職員の方々にも御協力をいただいて整備を進めてこられましたが、まさにイタチごっことなっております。 この問題で、関係各機関の方々で、話し合いも続けて来られましたけれども、一向に改善される状態ではありません。根本的には自転車をとめられる方のモラルが問われることでもありますが、一番の問題は、宇部市が設置しておられる駐輪場では、とても収容できる台数ではないということ。隣にあるＪＲの土地の整備が全くなされていないという点で、ＪＲを利用されるお客さんを本当に大事にしようというＪＲ側の真摯な対応が見られないということではないでしょうか。 しかしながら、本市におかれましては、空の玄関としての宇部空港、海の玄関としての港湾は整備をされるけれども、山陽本線上、欠かすことのできない宇部駅を、宇部市の空の玄関、西の玄関として位置づけるという、行政としての対応が、宇部線の新川駅に比べても大変弱いのではないかと思われますし、このことは厚南地域を初めとして、西宇部校区民の声であります。ＪＲに対して、強力に申し述べる必要があると考えます。 市民の方々の御協力なくしては、
まちづくりは前に進みません。このことをしっかりと踏まえていただいて、行政としてできることの早急な改善策について答弁を求めるものです。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 真鍋議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、介護保険制度の拡充、改善について、１０月から、第１号被保険者の保険料満額徴収を前にして、保険料、利用料の減免ということでありますが、介護保険料につきましては、納期限後、１年を経過する保険料に未納があった場合、保険給付が償還払いとなりますが、給付制限を行うことが目的ではありませんので、納付相談等を精力的に行い、保険料の未納解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成１２年度の給付実績につきましては、予算額６６億１,０００万円に対し、執行額６４億９,０００万円となっております。 また、法施行時のホームヘルプサービス利用者の利用者負担減額措置は、介護保険制度の施行に伴い、ホームヘルプサービスを利用していた低所得者の利用者負担額の激変を緩和するための措置であり、その趣旨に基づいて運用してまいりたいと考えております。 なお、低所得者対策につきましては、引き続き、国に要望するとともに、国や他の自治体の運営状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 御質問の第２、ＰＣＢ使用照明器具の交換、保管、財政問題についてでありますが、まず、ＰＣＢ使用照明器具の交換につきましては、職員を初め、学校現場を預かる教職員に対し、ＰＣＢの危険性、安全対策等の周知を行った上で、公共施設全般にわたって、点検、調査を実施したところであります。 その結果、本年３月末までに、
小・中学校６３８台、その他の公共施設１０６台の交換を終え、国の処理基準が示されるまで、管理者を定め、適正に管理しているところであります。 次に、この財源につきましては、国の補助採択基準が、学校１校当たり４００万円以上の事業費で、しかも、平成１３年度からの措置となっております。本市の場合、調査の結果、補助採択基準に該当しないことから、児童・生徒への危険性を考慮して、平成１２年度の単独事業で早急に行ったものであります。 なお、その他の財源措置としましては、交換に要した経費の２０％相当額が、平成１２年度の特別交付税で措置されております。 次に、御質問の第３、宇部駅前駐輪場の改善についてでありますが、自転車駐輪場は、駅利用者の利便施設として、主要な駅６カ所に設置しているところであります。宇部駅前の駐輪場につきましては、平成５年４月に国鉄清算事業団の用地を取得し、収容台数約２６０台で開設しております。 現在、宇部駅前には、民間施設で約１８０台、ＪＲ施設として約１００台の駐輪場が設置されており、合わせて約５４０台収容の駐輪場が確保されております。しかし、長期間にわたり放置されている自転車等も多く、地元自治会、警察の協力を得ながら、撤去処分を行っております。今後とも、宇部駅周辺においては、地元自治会、警察及び周辺高等学校等の協力を得ながら、環境改善と駐輪場の利用増進に努めてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございました。 それでは、早速再質問させていただきます。 初めに、介護保険制度についてです。給付制限を行うことが目的ではないと答弁をいただきました。しかし、国の方針では、今後１年半以上の滞納になると、介護保険から締め出されることになります。さらに言えば、２年の時効期間を過ぎたとしても、滞納の期間に応じて、７割の給付とするペナルティーが、これから先、一生ついてまわるのです。国保でさえも、このような執念深いペナルティーはありませんでしょう。 市長さん、現実に窓口で対応される職員の方々の苦しい胸の内がおわかりになるでしょうか。そして、本当に払えないとおっしゃっている低所得者の方々のお気持ちがおわかりになるでしょうか。そして、これが本当に適用されることになったら、どういうふうになるのか。もしも、大変なことになったときには、どのように責任をとられるのでしょうか。このことについて、お聞きをいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 １年以上の保険料の未納者に対する償還払い化というふうなことでございます。現在、４７８人の未納者がいらっしゃいます。そのうちで、介護認定を受けておられる方が２３人、そして、そのうち、さらにサービスを利用しておられる方が１０人というふうなことになっています。 私どもといたしましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、給付制限をするのが目的ではないということで、ことしの８月から、その滞納者の方々を職員が回りまして、できる限り、そういったことを回避したいということで、頑張ってまいりました。その結果、まあ、１０人程度ということで、今後、それから除外者とか、除外世帯といった方もその中に含まれておるかもわかりません。さらに、納付について、精力的に頑張っていって、そのようなことを回避したいというふうに考えています。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） はい。大変努力もしてくださっておりますので、ありがたいことだと思います。本当にもしものことがないようによろしくお願いしたいと思います。 ただ、国の指示どおりに動くとすれば、これが１１月からの適用になるわけです。もう目の前の問題だからこそ「転ばぬ先の杖」が必要だと考えるわけです。 低所得者の減免制度というのは、直近では、岡山市も実現をされております。そして、県内では、萩市がこの点に踏み込んで減免をされるそうです。 このたび、いただいた資料によりますと、今、ちょうど部長さん御答弁をいただきましたので、滞納者の数ですけど、４７８人になっておりますね。これが保険料の段階別徴収表を見ましても、やはり第２段階の中に、一番多い、この保険料を払えないという方が２４７人、このように出ております。だから、一番こういう段階の中に、本当にまだ低所得者の方がいらっしゃると思うんです。 そこが、一番大事なことで、萩市の例を申し上げますと、第１段階のうち、
老齢年金受給者は基準額の４分の３にする。そして、第２段階の方のうち、生活保護世帯と同じような人ですね、生活保護世帯相当の方は半額を免除されると。これがこのたびの９月議会で、条例として通りまして、行われるということになっているそうです。 本市では、実態に応じた運用をしていただいていると、こういうことで実績を出していただきましたけれども、１２年度で１２人の方、そして、今年度は、２５人の方が減免をしていただいているわけです。しかしながら、やはり萩市のように、条例に規定をしていただく、こういうふうな基準にしますよということを、やはり規定をしていただくということが、大事なのではないかと思うんです。その点ではどうでしょうか。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 保険料の減免を条例に明記できないかということでございますが、保険料の減額につきましては、さまざまな生活形態の方がいらっしゃるわけでございます。そういった中で、個々の状況に応じて機動的に運用するということのためにも、やはり、細かい部分をすべて詳細にわたって条例に規定するというのは、適当ではないのではないかということから、現行どおり対応したいというふうに考えています。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） 今、お答えいただきましたけれども、それこそ萩市のように、そして、ほかの市のように一定の基準があればいいと思うんです。細かい基準をどんどん入れていくということには、確かにおっしゃったような問題が出てくると思いますけれども、そのようにして、一定の基準を決められて、そして行っていらっしゃるとこは、申請者が随分ふえているという状況が全国的にあるわけです。だから、ぜひ、こういう点を研究をしていただいて、宇部市でも実施をしていただきたい。このことは、本当に心からお願いをしておきます。 そして、次に利用料についてお聞きいたします。６日付の地元紙でも報道されておりましたけれども、今度は小野田市です。 小野田市では、利用料の助成を行われるそうです。先ほど、壇上で質問した私の中身と同じですけれども、低所得者もサービスが利用しやすくなり、公平が担保されると、こういうことで、３％の軽減策を新規事業者にも適用されるということを決定をしていらっしゃるわけです。 今までずっとこの２年半ですか、私、議会に送り出していただいてから、この減免制度の問題、一貫して取り上げてきましたけれども、常に市長さんの言われるのは、ほかの市町村の動向を見るということを一貫して言って来られたわけです。そして、萩市の例でもそうなんですけれども、あくまでも低所得者対策というのは、国の責任であるということをはっきりと明記をされてですね、しかしながら、国が、今行うまでの間、やむにやまれないので、市町村が頑張ると。しかも、一般財源を使うということを考えて行っておられるわけです。 これは、また違うかもわかりませんけど、この小野田の場合ですね、利用料の軽減策について、できたと。それでは宇部市ではこういうことができないのかという点について、お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（古林信義君） お答えいたします。 法施行時のホームヘルプサービスの利用者の利用者負担減額措置は、先ほど市長が申し上げましたように、介護保険を円滑に導入するための激変緩和の措置ということでございます。 これは、１５年度以降、段階的に引き上げられまして、１７年度にはなくなるという措置でございます。したがいまして、法施行後、ホームヘルプサービスを利用しておられる方に対しまして、同様に減額するということは、この趣旨と性格を異にしておるんではないかというように考えております。 以上でございます。
◆１番（真鍋恭子君） はい、わかりました。 確かに、１７年度になると、なくなるとおっしゃいましたけれども、それでも、まだ２年、３年あるわけです。だからそれまでの間、それであっても、やはり地方自治体として努力をしようというところはしていらっしゃるわけです。だから、そのことをお願いしているわけですけれども。 今、要介護状態になられるのは、所得の低い人、こういう人に多いという特殊性があると、こういう報告もされています。そして、利用料について、宇部市の利用率を計算してみました。資料をいただきましたので。やはり、平均で４０％にとどまっているわけです。 要介護度別の支給限度額に対して、３割未満しか使っておられないという方が３８.９％で、この層が一番多くなっているわけです。このことは、介護保険ができたために、本当に十分な介護が受けられない。こういうことが利用率の低下として本当にあらわれているんだと。こういうことを指摘をさせていただきまして、また、改めて次の議会でお願いしたいと思いますので、介護保険については終わらせていただきます。 次に、ＰＣＢの問題ですけれども、これは財政の問題についてお聞きしたいと思います。 小学校児の場合は、所要の地方交付税で手当てをしていると、こういう国会答弁がございました。市長さんの答弁にございました２０％程度に当たるものだと思うんです。その前に、財務部に対しては、取りかえ費用についての調査依頼が来ていると思うんです。国の方から。そのときに、一体、いつそういう調査依頼が来たのか。そして、どういう内容で行われたのか。こういうことはお聞きしたいので、１点です。 それと、もう１点ですね。前６月議会のときに聞き漏らしました、メーカー事業者に対しての財政的支援の問題です。メーカー事業者に対して、どのように財政的支援をお願いをされたのかということ、この２点について、お聞きしたいと思います。申しわけありません。
◎財務部長（横屋幸児君） 特別交付税の調査時期と提出の時期ということでございますが、ＰＣＢ安定器を使用した照明器具の交換に要する経費の調査は、平成１３年──本年の１月の１９日に県から通知を受けたところではございます。 まあ市では、既に、昨年の１２月から調査に入っておりましたので、その調査結果を取りまとめ、１月の２４日に県に報告したものでございます。 それから、２番目のメーカーへの要請ということでございますが、これは、ちょっと
教育委員会の方から金額的な助成はないが、現物支給をされるということになっております。
◆１番（真鍋恭子君） はい、ありがとうございます。わかりました。 現物支給の問題ですよね。メーカー事業者にもやはり責任があるということを、私、去年の１２月議会で訴えましたけれども、この不十分な内容だとは思いますけれども、しかしながら、やはりメーカー事業者とされて、一定の誠意を見せられたと、こういうことが言えるのではないかと思いますので、この問題については、また、お願いすることもあるかと思います。 それと、地方交付税というのは、一括しておりてくるわけですよね。この分が、この分に当たりますよということはわからないと思うんですけれども、それにしましても、この分２７０万から２８０万でしょうか、一応入っているというふうに考えてよろしいわけですね。はい。よろしいです。そうだと思いますので。 それで、今、１５１通常国会ですね、ＰＣＢの処理を進めるという法案が成立をいたしまして、この７月１５日から施行されております。私たち自治体の立場からすると、毎年毎年保管については、届け出をしなければならない。こういう義務が生じました。そして、ＰＣＢの処理につきましては、１５年以内に処分をするということが、法律として明記をされました。 しかしながら、処理の問題につきましては、私どもがどうこう言う問題ではなくて、そういう施設がきちっとできなければならないことですから、そういう国の動きとか、施設をつくる動きというものを、これからも順次見てまいりたいと思いますので、ＰＣＢの問題については、これについては終わらせていただきます。 最後に、宇部駅前の駐輪場の問題なんですけれども、余り時間もないわけですけれども、市長さん、そして助役さん、大変お忙しい方だと思います。それで、飛行機は、しょっちゅう御利用なさると思いますけれども、山陽本線の宇部駅ですね、そこから山陽本線にそれこそ乗られて、出張に行かれるということは余りないのではないかと思いますけれども、市長さんは、宇部駅前の駐輪場の現状をごらんになったことがございますか。一言で結構です。
◎助役（縄田欽一君） かわってお答えをさせていただきます。 私の方も、私は厚南に住んでおりますので、私は十分に熟知をしておるところでございますし、市の駐車場につきましては、ＪＲに交渉に行った経緯もございます。 市長さんもお忙しいので、あの駅の前は通られたかと思いますが、私も十分に説明をして、この問題が出たときに、御説明をしておるところでございまして、今後もやっていきたいというふうに思います。
◆１番（真鍋恭子君） はい、わかりました。 市長さん、御存じないとおっしゃいましたので、写真を撮ってまいりました。見えるでしょうか。これは、素人が撮りました写真で、しかもこの時点では一番少ないであると言われているときの状況なんですね。済みません。この歩道にまで、自転車が非常に乱雑に置かれていると、こういうことが問題になっているわけです。 それで、これが一番駅前の写真なんですけれども、ここにありますのは、宇部のＪＲの駐輪場ではなくて、あくまでもＪＲから言わせますと、ＪＲの土地だとおっしゃってるわけです。駐輪場として認めたわけではないとおっしゃってるんです。きのうも電話で確認をしましたけど。長年の間に、どういうわけかわかりませんけれども、ここは駐輪場になっていると、自分たちは認識をしていると。こういうふうなお答えがあったわけです。それについては、後日の話にいたしますけれども、問題は、宇部市がつくっていただきました駐輪場は、大変狭いということなんです。 このことについて、共通の認識にしたいなと思いますので、こちらの方をごらんください。これがＪＲの要するに、中の土地なんですね。舗装がきちんとされていない。そして、草も生えていて、自転車を置くと、雨が降りますと倒れたり、そして下がぐじゅぐじゅになったら、なかなか子供たちも入れようとなさらない。こういう点で、いつも地元の西宇部の自治会の皆さん、そして、西宇部校区の皆さん方が、本当に汗を流して一生懸命に整備をしてくださっている。もちろん市の担当者の方も、撤去につきましては御協力をいただいているわけですけれども。 この駅前の皆さん方が、この中を何とか整備をしたいと。バラスか何かを敷いて、圧搾をして、きちんと踏み固めたら、あれでも自転車が倒れなかったり、もう少したくさんきちんと入るのではないかと。こういうことをおっしゃっていらっしゃるわけです。ＪＲと交渉もいたしましたけれども、ＪＲとしては、それさえもしてほしくないと。こういう答えなんですね。これでは、なかなか前に進まないだろうと考えるわけです。 そこで、先ほど壇上でもお話をしましたように、ぜひとも、市長さんなり助役さんなり、本当にもう一度真摯になって、ＪＲ側と交渉していただきたい。このことを心からお願いしたいわけですけれども。時間がありませんでしょうか。
○議長（野田隆志君） あと２分です。
◆１番（真鍋恭子君） ２０秒ですか。
○議長（野田隆志君） あと２分。
◆１番（真鍋恭子君） ２分ありますか。それではちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎助役（縄田欽一君） この問題につきましては、ＪＲに何度も交渉した過程はございますが、なかなかガードも固いというのは御承知と思います。しかしながら、これ元々、宇部ＪＲのお客さんのいわゆる駐輪場でございますので、その辺も踏まえながら、強行に要望していきたいというふうに考えております。
◆１番（真鍋恭子君） 当然おっしゃるとおりでございます。まず、ＪＲの方が、一番人間としてやり方が余りよろしくないということは、私も重々承知をしております。そしてまた、一緒にお願いにも行きたいと思いますので、どうぞそのときにはよろしくお願いいたします。
まちづくりという点では、やはり市民の皆さん方の御協力なくしては、本当にいい
まちづくりはできないと思うんです。そういう意味で、せっかく市民の皆さん方が汗も出しましょう、力も貸しましょう、こうやって努力をしましょうとおっしゃってくださっているんですから、お互いが、行政も、そして私どもも、市民の皆さん方も、お互いが知恵を出し合って、何とかこの問題が一歩でも二歩でも、本当に早くに前進をすることを心から願いまして、これで私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 次に、順位第９番、河村泰輔君の登壇、発言を許します。河村泰輔君。 〔３０番 河村 泰輔 君 登壇〕
◆３０番（河村泰輔君） 通告に従って、質問を続けたいと思います。 １番は、複合施設建設の再燃を目指して。市長さんの口ぐせが実現しそうな世の中が近づいた。まさしく機を見るに敏なりだと。 ２番目が、ふるさとはだれにでもある。そして、そのふるさとは生まれ故郷だけのしり切れトンボなのか。私はそうは思わないと。取り戻しのきかない最も大切な何かで結ばれているのではあるまいか。そこで、ふるさとシリーズ、思い出のこもった風景、木や花を含む市民による百選について、以上を質問いたします。 １番の複合施設ですが、美術館が欲しい、資料館が欲しい、会議室や展示場が足りない、市民の要望はさまざまです。市長の提唱による複合施設も、それらを含めた建物と私は理解しております。でも、大きな金がかかり、国や県も本気でおつき合いしてくれませんでした。 でも、世の中はうまいぐあいにできています。新しい法律もどんどんつくられ、国の力を借りる方法も生まれてきています。あとはいかにたくましく国を説得し、県の同意を得るかであります。「なせばなる なさねばならぬ何事も ならぬは人の なさぬなりけり」、米沢藩主「上杉鷹山」の言葉であります。もしも、本気で宇部市民に絶対これが必要と、市長さん、確信されるならば、我慢できる限りの辛抱に耐えて、新しい時代に通用する知恵とやる気を持ち続けることであります。 ２番目。明治の外務大臣の一人「青木周蔵」は、わんぱく盛りの６歳ごろを、藤曲村の北条で過ごした。さよう、明治２２年１２月、第１次山県有朋内閣の外務大臣として活躍した青木周蔵は、後世に残る驚くべき事件、当時、在日中のロシアの国の皇太子「アレクサンドロ・ウイッチ」が、滋賀県大津の町で警備に当たっていた巡査「津田三蔵」に襲撃されたのです。そこで、彼はその責任を一心に受けて、潔く大臣の職を退きました。だが、その実力と人柄を請われ、第２次山県内閣で、明治３１年（１８９８年）、再び外務大臣に就任をしました。 そして、外務大臣の在任中、明治３３年５月１日、もう親戚縁者も余りいない、ふるさと藤曲ににしきを飾り、当時、日本では珍しいプラタナス（スズカケノキ）をドイツより取り寄せ、明治２２年開校の藤山小学校の前庭に植えたのです。 今から１００年前のことであります。藤山小学校卒業生約１万４,０００人、その藤山小学校の校歌を見ると、３番目にありました。「山なみ青く 海ひろく みどりの風の そよぐとき あおげ母校の プラタナス 正しく強く のびましょう 藤山 藤山 われらの小学校」、多くの卒業生の心の奥深く、消えることのない思い出が懐かしい追憶となって残っているに違いありません。 その２、宇部は石炭で栄え、石炭で一躍村から町を飛び越えて市となりました。この石炭の原木をメタセコイア、日本名でアケボノスギと言い、今から６,０００万年前ごろは、地球はこの木で覆われていました。でも、この原木は絶滅していると思われていたのです。しかし、昭和２０年、中国の四川省で発見され、生きていた化石と世界中の話題をさらいました。早速、宇部市もこの原木を取り寄せ、市内に植えました。渡辺翁記念会館、恩田運動公園、新川小学校など随所であります。その中で、新川小学校のアケボノスギが、幹周り２.２メートルと大きく育ち、校庭から元気よく走り回る生徒を温かく見守っています。 以上、これらの木々以外にも、市内にはたくさんの懐かしい思い出を込めた、国や県や市の指定を受けてない木々があるに違いありません。これらの木々を各校区ごと、各団体ごと選んでもらい、市民の投票も加えて、思い出１００選として大切に守ることも、広い市民の連帯感づくりに役立つのではありませんでしょうか。全国のこの方面の先進地の市町村では、必ずこのことを取り上げています。 「故きを温ねて新しきを知る」、この中国の論語の言葉こそ、人と人が忙しく生きる今の世の中で、一番大切な約束事につながると思います。 これで、壇上の質問は終わります。 以上です。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 河村議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、複合施設建設の再燃を目指してということでありますが、複合施設の建設につきましては、
中心市街地活性化基本計画において、
中心市街地の
まちづくりの核と位置づけております市役所及び周辺の整備の中で、市役所の建てかえや複合施設の建設など、市役所周辺を含めた一体的計画を検討することとしております。
中心市街地の活性化は、重要な問題と認識しておりますので、３年程度の十分な時間をかけ、地元の皆様や市民団体等の幅広い御意見をお聞きしながら、真締川公園の整備、新川大橋の架けかえや市役所周辺地域の整備と整合のとれた総合的な計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、ふるさとシリーズ、思い出のこもった風景、市民による１００選についてでありますが、本市には、桜の名所１００選や日本の都市公園１００選に選ばれた「常盤公園」を初め、国の登録文化財である「渡辺翁記念会館」など、数多くの名所、旧跡や風光明媚な海岸線、河川、緑豊かな自然があります。 また、街中の何気ない風景の中にも、市民の皆様のたくさんの思い出があり、これらは、郷土を愛する心を育んでいるものと考えております。 御提言をいただきましたことは、「ふるさと宇部」を愛する心をより一層大きく育てることでもありますので、今後、その取り組み方などについて、検討をしてまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３０番（河村泰輔君） 約束ですから、再質問は１問だけ。 市長さん、いいですか。古い中国の国に、風景のきれいなところを八つほど選んで八景ていうのをつくったんです。これは中国の国のことですよ。それで、日本でもその影響を受けまして、近江、要するに琵琶湖の周辺に八つの景色のいいところがつくられました。当然のこと、全国にこの兆しが広がりました。江戸時代の終わりごろの話です。 そして、風景のきれいなところ８カ所を選び、宇部にも八つの八景が生まれたわけであります。まだまだ当時は宇部村時代のことでありますが、新しい世紀を迎え、２１世紀に残したい日本の風景にも、「常盤公園」が全国の６８番目、総合公園としては日本でトップになっていますが、の投票を得ております。 そこで、市長さん、今の世の中に通用する新しい宇部、平成八景をつくってみてはどうでしょうか。 人生は往復切符を発行していません。一たび出発したら戻ることはできないのです。だからこそ、手おくれにならないうちに、そういうものを大切に次の世代に残すべきではなかろうかと思うんですが、市長さん、お答えできますか。もし答えられぬやったらやめるよ。だけ、もし答えられる範囲内で答弁して。
◎市長（藤田忠夫君） 突然、宇部八景が出てきまして、いささかとまどっておりますが、ことし博覧会で、たくさんの多くのお客さんを、全国から宇部においでいただいたわけでありますが、おいでになった方、みんな宇部は大変すばらしいところだとおっしゃってお帰りになっております。 宇部にずっと住んでおりますと、なかなか宇部のあそこがいい、ここがいいというのは、なかなかまあ言えと言われても、なかなかぱっと出てこないかもしれませんが、本当にすばらしい街であるということを、このたび改めて認識したような次第であります。 そういう意味で、今回、御提案もあります１００選、あるいは八景になるかわかりませんが、そういうようなことをもう一度市民の皆さんと一緒に、みんなで宇部のいいところをみずから再発見して、それをうまく整理して、そして、外に向かってもＰＲするということは、これからの宇部の発展にとっても大変重要なことじゃなかろうかというふうに思っております。 以上であります。
◆３０番（河村泰輔君） 市長さんが、今言われた「すばらしい宇部市」、そのすばらしい宇部市のすばらしい市長さんですから、いろんなことについて、たくさんお忙しいと思いますが、ひとつ、一つ一つ実行をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野田隆志君） 以上で、河村泰輔君の質問は終わりました。 次に、順位第１０番、岡本公一君の登壇、発言を許します。岡本公一君。 〔２番 岡本 公一 君 登壇〕
◆２番（岡本公一君） 本日、最後の質問になりますが、最後まで御協力をお願い申し上げます。 私は、１７万市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、質問をさせていただきます。市長さんの積極的な御答弁を求めます。 質問の第１は、広域行政、合併問題についてであります。市長は、合併について、合併特例法の期限内での対応をめどに、組織体制を整え、市民への情報提供を通じて、意向を図りながら進めるとしておられます。阿知須町との合併の可能性に向けて、さきに共同機関の設置の申し入れを行われました。合併への第一歩に大きく踏み出されたことになります。 この間、国においては、市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の改正を行い、合併支援策、財政支援を強化し、山口県におきましても、広域行政推進要綱、合併要綱を定めて、合併は既に避けて通れない緊急課題、このように位置づけております。しかし、住民の側は、まだ全く蚊帳の外という状況にございます。 言うまでもなく、合併問題は、将来の自治体のあり方を決定づける問題、地域の将来ビジョン、
まちづくりにも大きくかかわる問題であります。住民が決める問題であることは言うまでもありません。 阿知須町は、今回の宇部市の申し入れに大変慎重な対応を表明しておられます。合併論議は、市町村や住民の自主性、主体性が基本という立場を貫かれ、国や県の大号令に振り回されることのないように、あくまでも住民合意を基本に情報公開を徹底していくことが何より重要であると考えます。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 １、阿知須町との合併に、何を期待しておられるのでしょうか。２、阿知須町との共同機関の性格についてであります。３、合併協議は、自主・民主・公開を原則にすることについてであります。 質問の第２は、体育施設の老朽化に伴う適切な維持管理についてです。 このたび、恩田水泳プールを利用された方から、プールが汚れている、汚いとの苦情が寄せられました。利用者の方に安全・快適な利用を勧めるための水泳プールの水質施設の維持管理の状況について、お尋ねします。 質問の第３は、県・市町村中小企業勤労者の小口資金の改善です。この資金は、中小企業で働く従業員の皆さんが利用できる低金利の公的資金ですが、意外にもほとんど利用されておりません。その一方で、安易な高利金融の利用が絶えません。特に、制度の周知、限度額の引き上げや運用の改善を図り、利用促進を図る必要があると思います。そのためにも、とりわけ、使い道に限定のない生活向上に役立つ資金の改善を検討してはどうでしょうか。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕
◎市長（藤田忠夫君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、広域行政、合併問題について、第１点の阿知須町との合併に期待していることは。それから、第２点の阿知須町との共同協議機関の性格は。第３点の合併論議は、自主・民主・公開を原則にということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 広域合併の効果について、まず、基本的効果としましては、第１に、広域的な行政の展開や財政規模の拡大による大規模な行政投資等が可能になること。第２に、多様な自然環境や産業基盤などの地域資源が多様化し、これらを総合的に活用した施策の展開が可能になること。第３に、スケール・メリットを活用し、間接的経費の節減など、財政面での合理化、効率化などが可能になること。 また、発展的効果としましては、第１に、利用できる施設や公共施設が増加するなど、住民生活への効果。第２に、地域資源を広域的視点からバランスよく活用でき、また、道路整備なども効率的、重点的に実施できるなど、広域的な
まちづくりが可能になる地域づくりへの効果。第３に、都市政策と産業政策が一体となった地域活性化に向けた取り組みの実施により、産業界や若年層の関心の高まりなどが期待できる産業振興への効果などが考えられます。 このような合併効果への期待から、本市としましては、広域圏を視野に入れた合併の可能性について、積極的な検討を進める必要があると認識しているところであり、特に、阿知須町とは、公共下水道組合の設立や火葬業務、救急業務を含む消防業務の受委託を実施しており、また、平成１４年度には、ごみ処理の受委託を予定するなど、本市との生活関連密度が、他の市町よりも高く、合併特例法の期限である平成１７年３月までの合併を議論していく上で、ぜひ、話し合わなければならない隣接町と認識しております。 このため、先月３０日に、合併協議機関の設置に関する要望を、議長さんとともに、阿知須町長さん及び議長さんに申し入れたところであり、御了解が得られれば、今後、協議機関の組織、内容などを検討することになりますが、こうした合併に関する取り組み状況については、現在実施している出前口座やホームページのほか、今後も多くの機会を活用して、市民の皆様への情報提供と意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、体育施設の老朽化に伴う適切な維持管理についてでありますが、恩田水泳プールは、県内で唯一の自動審判計時装置を備えた公認水泳プールとして、中国大会を初め、各種大会が開催されております。また、市民にも親しまれるプールとして、広く利用されております。 施設の維持管理につきましては、これまでも安全かつ衛生的に利用できるよう、必要に応じて、改修、整備に努めているところであります。 また、プールの水質管理につきましても、国の示した遊泳用プールの衛生基準により、適正に管理しているところであります。今後とも快適で利用しやすい施設として、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、県・市町村中小企業勤労者小口資金の改善についてでありますが、山口県市町村中小企業勤労者小口資金貸付制度は、中小企業勤労者の福祉を増進することを目的として、県と市町村が協調して実施する制度であります。 本市といたしましても、例年、「広報宇部」に掲載し、制度のＰＲに努めているところであります。 貸付限度額につきましては、大学教育資金が、平成８年４月に「１５０万円」から「３００万円」に、冠婚葬祭・療養・災害資金が、平成５年４月に「７０万円」から「１００万円」に、一般生活資金が、昭和６２年４月に「６０万円」から「７０万円」に引き上げられております。 御提言のありました一般生活資金等の限度額の引き上げにつきましては、県と協議してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２番（岡本公一君） では、合併問題の方から、再質問をさせてもらいます。 本格的な合併の論議は、今からという段階になります。先日、県の市町村課長さんを招いた研修会に私も参加いたしましたが、その感想にも触れながら質問させていただきます。 市長さんは、今、大規模な行政投資、地域づくりへの重点投資、それからスケール・メリットでの財政の効率化の可能性が高いと、これが、阿知須との合併の一番大きな動機なのか、そういうふうにも感じるわけです。 御存じと思いますが、政府の行政改革大綱、この中では、行政の規模拡大、効率化、行政サービスの水準の見直し、これが、今の国・地方の財政の悪化を理由に大変強調されています。 一方で、財政支援、いわゆる合併をするための財政支援、それから、体制の整備、促進のための住民発議制度というのもできまして、地方交付税は大盤振る舞いと。今、地方交付税の削減が、いろいろ言われていますが、合併に関しては、全く別枠と、こういう国の方向であります。まさに、国策でどんどん進められているという状況があります。まあ「骨太方針」、小泉改革の方針には、国に依存しなくても自立できる自治体づくりを目指すと、こういう状況にあるわけであります。 既に、山口県におきましても、県下６地域で、合併シミュレーション事業がスタートしました。宇部・小野田市を含む３市５町も当然含まれてます。阿知須町もミニグループの中に入ってます。 そこで、この前の説明会で感じたことでございます。大変合併すれば、バラ色だと。もし、法定期限の４年先までにできなければ、全く未来がないようなそんな印象を受けた説明会でございました。住民に対するサービスや負担のデメリットはない。特例措置や優遇措置があるんだ。まだ盛り上がりが欠けておるんで、危機感を持って頑張ってほしいと。こういうことであります。 県の職員さんは、いろんな合併協議会の委員にもほとんど入っておられると、こういう状況下で、本当に住民の自主性、主体性と言っていますが、そういう合併論議が保障されるのかどうか、この点が大変問題だと思います。 そこで、お尋ねします。こういう合併論議のもとで、本当に市町村や住民の主体性、自主性が尊重されるのかどうか。また、阿知須町との広域行政の定着が進んでいますが、改めて、あえて合併しなければならない理由。それから、説明会がありましたが、一般に住民サービスは高くなる。負担は軽くなる。住民にはデメリットが基本的にないんだ、解消される。こういうふうな説明もありましたが、今言いました３点について、基本的な問題でもありますので、できれば、市長さんの御答弁をお願いします。
◎総務部長（矢富敏肆君） お答えいたします。 ちょっと３点と言われましたが、不正確になるかもわかりません。まず、第１点は、民主制の担保だということがありました。それと、合併をする必要性があるのかどうかと。もう一つはシミュレーションのことでしたかね。はい。 まず、まあ順不同になるかもわかりませんが、合併の必要性といったようなことから説明させていただきます。 阿知須とは生活関連密度の高い広域の連携を取っております。こういう点につきまして、広域行政を充実すれば、合併はしなくてもいいんではないかという考え方もございます。しかしながら、経済活動の進展に伴いまして、住民の日常生活、社会生活圏は、市町村の区域を超えて、ますます拡大しております。隣の阿知須町としてもそうですし、小野田市としてもそうでございます。 広域的な見地から、隣接の市町と一体的に展開されることが、ますます必要になっていくんではないかと考えております。また、地方分権の推進によって、政策の立案や事業の実施におきまして、みずから選択し、推進していく税財政基盤の充実などが緊急の課題になっております。 合併は、市長が先ほど壇上で申し上げましたようなもろもろの効果が期待できると考えておりまして、合併論議は避けて通れない課題であるというふうに認識しておるところでございます。それが、今の理由の第１点でございます。 それから、もう一つは、民主制をどうやって担保するのかということであります。市長が先ほど壇上で答弁いたしましたけれども、阿知須町の御了解がいただければ、今後、協議会機関の組織、内容などを検討することになります。当初は、法定協議会でなくって任意的な協議会になるものというふうに考えられますけれども、任意協議会であれ、また法定協議会であれ、その合併協議会での検討事項としては、幾つかございますが、やはり真っ先に合併の適否、あるいは合併の時期、新しい市の名称をどうするかとか、新しい市の事務所の位置、条例規則等をどういうふうに取り扱っていくかとか、こういう基本的なことが、当然ながら協議されることになるというふうに考えております。その中で、やはり、構成メンバーをどうするかということで、先ほど御指摘の自主性、主体性の担保を図っていくべきであろうというふうに考えております。 それから、合併シミュレーションの事業についてでありますけれども、これは県の新事業でございます。調査事業のスケジュールを申し上げますと、平成１３年の５月に、まず市町村の第１次選定が行われ、これに引き続きまして、調査検討会の開催が５回ぐらい予定されております。 平成１３年の１０月には、それぞれの首長さんより中間報告がなされ、平成１４年の２月には、調査検討事項、報告書の取りまとめが予定されております。平成１４年３月には、それらの結果を、住民等へ公表するというふうなスケジュールになっております。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） 時間が大変限られてますので、簡潔にお願いいたします。 じゃ先にお伺いしますが、２、阿知須町との共同機関の設置、阿知須町が申し入れにオーケーを出せば、これはもう任意協議会ということになろうかと思います。その段階でも、また法定協議会の段階でも、やはりこの合併の是非も含めた住民合意の前提、これが大事かと思いますが、その点について、明確な御答弁をお願いします。
◎総務部長（矢富敏肆君） 住民合意が前提であるということは、基本的なことでございます。任意協議会であれ、法定協議会であれ、そういった、まず、合併の適否ということにつきましても、やはり住民にとって一番関心の高いとこでございます。高い点でありますので、その点につきましては、例えば公聴会であるとか、いろいろな手段を講じて、住民の意向を把握しなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆２番（岡本公一君） 今、言われたのは、公聴会ということですか。公聴会と言われたんですかね。はい。 それから、論議の、協議の内容、これも当然合併の是非、当然、問われてくる問題と思いますが、これは事実上、任意協から法定協になった段階では、事実上その合併が前提と。なかなかその合併の方向に対して、異論をなかなか発言をしにくいと、こういうふうな事例が、県内でも周南合併区の中でも起きているようであります。 こうしたことがないように、公平な運営が協議会の中でも、なされる必要があると思います。その点について、明確な答弁、簡潔にお願いします。時間が限られています。
◎総務部長（矢富敏肆君） 内容につきましては、公表ということが前提でありまして、情報公開のもとで担保がされるというふうに考えております。 以上です。
◆２番（岡本公一君） ちょっと明確な御答弁いただけないんですが、協議の中で、この合併の是非、これが当然保障される、議論の内容としてもですね、かどうかということをお聞きしているわけです。
◎総務部長（矢富敏肆君） 先ほどもお答えしましたように、任意合併協議会であれ、法定合併協議会であれ、その協議事項の一番かなめとなるのは、やはり合併の適否であるというふうに考えております。 以上です。
◆２番（岡本公一君） ここへパンフレットがございます。この中に、任意協議会の設置、それから、法定協議会の設置、法定については「合併の是非も含め、あらゆる事項について正式に話し合う場」だと、こういうふうになっているんですね。任意協議会はどうなるんですか。
◎総務部長（矢富敏肆君） まさに、任意協議会でありますから、別に法定の規制もあるわけではありませんが、やはり、任意協議会であれ、法定協議会であれ、話される内容につきましては、一番大事なものは合併の適否であるというふうに考えております。
◆２番（岡本公一君） 合併の是非も、当然協議の対象になるということですから、そういうことも含めて、公正な運営、構成メンバーについても、学識経験者も含まれるということなっていますが、そのことが出発点として大事だというふうに思います。 それから、一つは、この前の、さきの説明会を聞きまして、大変この感じるのは、合併特例債でございます。もう至れり尽くせり、幾ら借金してもいいですよと。あとは見てあげますと。交付税で見て上げますと。その規模は、ちょっと説明会でも報告ありましたが、宇部・阿知須の組み合わせでは、いわゆる建設事業債、合併特例債ですね、これが１６１億円、これまでの広域３市３町でいいますと５９９億円、シミュレーションのパターンの３市５町では６４６億円、さらに、振興資金、市町村の振興のための特例債もあります。また、合併準備や合併した場合の交付金や補助金まであります。 至れり尽くせりでありますが、私たちが危惧するのは、こうした方向を、今までも地方交付税の措置ということで、単独事業の推進がされました。おかげで、たくさんの借金を地方自治体、宇部市も抱えたわけでありますが、まさに、同じような事態を生み出すのではないか。こういう危惧を持つわけであります。その点では、国や県が音頭をとって真っしぐらに走っていますが、慎重な対応が求められるということをつけ加えておきたいというふうに思います。 同時に、地方交付税制度、今、削減が地方自治体に及ぼうとしていますが、こういう制度をこういう形で活用するというのは大変ゆがんだ形だと。今後、自治体の税源移譲の問題がありますが、大変危惧するものでございます。あめとむちの財政誘導で、基本的には、自治体の住民や自治体そのものが判断をして決める合併問題が、こういう形で推進されるということには、大きな問題が、禍根が残るんではないか、こういうふうな気がするわけです。その点を申し上げておきたい。 周南合併におきましても、中心地であります徳山市で１５０億円にも上る産業会館構想まで浮上しているという話も聞いています。こういうふうな大型事業中心をぶり返すようなことになっては、全く地方分権、あるいは行政サービスの拡大、言われていますが、それに逆行する事態になろうかと思います。 それで、もう一つ触れておきますが、説明会の中で、田無市と保谷市の合併、西東京市の事例が大変いい事例ということで照会がありました。ホームページを開いてましたら、そこに協議会の一文が紹介されてありました。合併による財政効果を使えば、少なくとも当分の間は、現行水準の維持が図れると。しかし、市民にとっては、それだけでも相当なメリットではないかとこう言っています。合併の最大のメリットは、合併という究極の手段を用いた行政改革、だから、単純に市民負担は軽く、サービス水準は高く、そういうふうに調整してしまうことは、その後の行政運営のあり方としても、財政的にも問題があると。非常にこれは、私も素直に受けとめ、実態からしても、そういう感想を持ちました。市町村の人口や面積が大きくなれば、住民参加の
まちづくりができるのか。特に、住民自治、そういう点で危惧を感じます。 市町村が一緒になりますと、例えば、３市５町が一緒になりますと、今、宇部市は３４名──宇部市は３２名の議員ですが、阿知須１６名います。これが一緒になりますと、３４名の定数になる。３市５町では、全部今の議員さん足しますと１６２名です。これが、一緒になりますと３８名になるんです。本当の住民の声が届くのか、審議会も設置されるようになっておると思いますが、これでは、本当に不十分だと、そういうふうに思うわけであります。 次に移らなければなりませんのであれしますが、さっき言いましたように、国や県の押しつけの合併、行き先は、やっぱり大型開発の再燃、住民の福祉やサービスが削減される。こういう危険を伴ったものだということを強く認識されて、本当に住民参加、住民合意の立場を市長さんが貫いていただきたいとそういうふうに思います。 質問の２番目に移ります。質問の第２は、恩田水泳プールの問題です。それで、施設の管理に努めておられるということですが、十分と言えない状況がありました。先日、カーテンに、女性の更衣室のカーテンにカビが生えているという問題がありました。それから、シャワー室、トイレ、大変見ただけでも不潔感を催すような状況もございました。ぜひ、この点については、利用者が安全で衛生的に利用できるように、日常の管理もして、老朽化がとりわけ体育館やプールや中央公園など──中央コートやですね、大変老朽化の問題が、この間、問題になっていますが、それだけに、やりっ放しということになりやすい側面もあろうかと思いますので、今後、十分対処していただきたいと。 それから、水質の問題ですが、水が汚いという苦情がありました。いろいろお聞きしましたが、一応水質基準は維持をされているということでございました。ただ、まあ、遊離残留塩素ですか、これがまあ０.４ミリグラムから１.１ミリグラム、０.４はないといけませんよと。１以下が望ましいですよと。こういう基準ですが、まあ２.０という部分もあります。なんかアトピー皮膚炎にも影響があるということですので、管理基準は、今後、一層強めていただきたい。濁度の問題についても、夜間は、浄化設備を呈する場合には、１時間当たり４分の１のプール水の処理能力、交換能力が必要だというふうにもなっていますが、この点について、現状はどうなっているのか。今後の施設の改善の対策についてと、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○議長（野田隆志君） まず、岡本君、あと１分です。
◆２番（岡本公一君） 答えてください。
◎教育次長（大塚徹君） お答えします。 衛生管理基準に沿って、十分に監視、注意をしまして、改善すべきところは改善をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２番（岡本公一君） 特に、男性の更衣室も、つい立てがつい置いてあるような状況も、このたび、改めて現地に行って、確認をさせていただきました。シャワー、プールのエリアの部分ですね。トイレも大変汚いままになっています。日常の維持管理、いろんな施設の維持管理、今後とも十分やっていただきたい。 それから、勤労者小口資金ですが、１２年度の利用実績は、県下全体で５０億円、融資額の５分の１に達してません。宇部市は１０件です。せめて限度額は、今の２倍、７０万を１５０万ぐらいに生活資金を引き上げる。自動車の購入資金ぐらいになるような改善が必要かと。県の方にも要望しておきましたが、窓口が銀行ということで、一つは利用が進まない。商品の競合みたいなことになるのではないかと思いますので、ポスターを県につくってもらって、金融機関にきちっと張り出して、せっかくある制度が十分活用できる、こういうふうな方向に、ぜひ、改善をしていただきたいと。県との協議ということがありましたので、ぜひ、そのことも含めて要望しておきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（野田隆志君） 以上で、岡本公一君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（野田隆志君） 本日は、これにて散会いたします。 午後２時１５分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１３年９月１１日 宇部市議会議長 野 田 隆 志 宇部市議会議員 岡 本 公 一 宇部市議会議員 山 下 勝 由...